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C.S.G

会社概要

会社名 株式会社 キャブステーション
所在地 〒141-0031 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 3階
TEL03-6880-1011 FAX03-6880-1016
代表者 楠木 崇延
事業内容 (1)ツアーコンサルティング Div.:東京都知事登録旅行業 第2-6024号
観光タクシー・バスと旅行代理店を結ぶネットワーク事業
(2)ICTS Div.:JALマイレージタクシー運営・中古バスオークション中古
タクシー車両売買仲介 クラウド型バス運行管理システム事業
(3)ビジネスプロモーション Div.:企画営業、経営・営業コンサルティング・サポート事業・
団体旅行の一括見積りサイト運営
(4)コンテンツクリエイティブ Div.:貸切バス・観光タクシーの予約サイト・屋形船専門予約
サイト・外国人観光客とのコミュニティサイト・マイレージタクシー運営
営業所 札幌・盛岡・茨城・群馬・静岡・長野・北陸・新潟・大阪・岡山・広島・福山・松山・熊本・沖縄
取引銀行 三井住友銀行 渋谷支店 、 三菱東京U F J 銀行 渋谷支店 、みずほ銀行 渋谷中央支店
取引先 (株)ジェイティービー・(株) 日本旅行・JR6社・
(株) 農協観光・名鉄観光サービス(株)
他全国優良旅行代理店・(株)日本航空・三菱UFJニコス(株)・
三井住友銀オートリース(株)・(株)ジェーシービー
全日本空輸(株)<順不同>
インターネット旅行
取引の詳細
こちらをご確認ください
グループ企業 株式会社アウテック

アクセスマップ

沿革

昭和62年 東京都新宿区に(株)キャブステーション東京事務所開設
平成02 年 東京都渋谷区に東京事務所を移転
平成10年 タクシー会社とのオンラインシステム「CAB-NET」の運用を開始
全国旅行代理店向けWEBSITEを開設
平成11年 東京事務所内にIT事業部を設置
平成12年 セントラルオートリース(株)と業務提携
三井オートリース(株)と代理店契約締結
i-mode対応タクナビサービス開始
平成13年 (株)エルパ設立
タクシー中古車売買サービス開始
平成14年 (株)ヒューマンビークル設立
JAL・JASマイレージタクシー運行開始
平成15年 本社・南青山に移転
ポイントキャブ運行開始
(株)アウトドアテクノロジー設立
平成16年 バス中古車売買サービス開始
(株)JALカードと代理店契約締結
(株)ウェルクル設立
平成19年 本社・有明に移転
(株)ウェルクル・(株)ヒューマンビークルと合併
平成20年 情報セキュリティマネジメントISO 27001 取得
平成21年 個人向け東京専門ツアー、「東京MYツアー」のサービス開始
※平成23年に「東京わがままツアー」に名称変更
平成22年 「Charter Bus & Limousine Japan 」のサービス開始
平成24年 「おでかけの足」のサービス開始
「Charter Bus & Limousine Japan」の中国語サービス開始
平成25年 バス事業者向け運行管理システム「バスキング」のサービス開始
すべての幹事さんの味方「団体旅行の窓口」サービス開始
平成26年 本社・五反田に移転
東京の屋形船予約専門サイト「屋形船の窓口」のサービス開始
平成27年 海外と日本をつなぐコミュニティサイト「Visipa!」のサービス開始
平成28年 お仕事でつながるマッチングサービス「ジョブコン」のサービス開始
ペットと人をつなぐマッチングサービス「ワン心」のサービス開始

一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と子育てを両立するために、
働きやすい職場環境をつくることができるよう「一般事業主行動計画」を策定しています。

計画期間

平成27年4月1日~平成32年3月31日

雇用環境の整備

[ 目標1 ]
従業員の育児・介護休暇中における待遇および労働条件に関する児童についての周知徹底
【対策】
・ワークライフバランス研修の実施
・イントラネット等を通じた育児・介護休暇制度に関する従業員への周知
[目標2]
育児休業期間中の代替え要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
【対策】
・計画的に代替え要員を確保し、育児休業期間中の業務内容や業務体制を整える。

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

[目標1]
短時間正社員制度の導入を目指す
【対策】
・育児のための時間短縮勤務を定着させ、所定外労働時間の削減を図りながら短時間正社員制度導入を目指す。

次世代育成支援対策に関する事項

[目標1]
若年者に対するインターンシップなどの就業体験機会の提供
【対策】
・専門学校や大学と提携しインターンシップ、就業体験の機会を提供する。

女性の就業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主計画

計画期間

平成28年9月1日~平成31年8月31日

当社の課題

1)既婚女性社員が増え、結婚育児を理由に退職する社員が多い
2)女性社員が育休復帰後 出産・子育てしながらキャリア形成していくイメージや意欲を持つことが難しい。余裕がない。
[目標1]
9~11事業年度前に採用した女性社員の継続雇用割合を18%から28%とする

取組内容

社内制度の見直し
2016年9月~就業規則の育児短時間勤務を小学6年生修了まで利用可能へと変更。当社制度を周知徹底させる。
2017年1月~育児のための短時間勤務制度利用者に対する人事制度を見直し、「時間当たりの生産性」を重視した評価制度の導入
[目標2]
育児休業から復職し、1年以上継続就業する社員を2人以上増加させる。

取組内容

ロールモデルとなる社員を中心に相談窓口を設置し、女性社員同士の面談、研修などを実施する。
2016年10月~ 社内イントラネットを活用し、女性社員のネットワークグループを作り運用させる

2017年1月~  社内イントラネットにより 女性社員の研修フォローアップを実施